２日の米国株式相場は大幅反落、ＮＹダウは前日比139.46ドル安の13093.16ドル、ナスダック総合株価指数は同37.93ポイント安の2982.13ポイントだった。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は前日比0.90（5.39％）高の17.59だった。10月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数の伸びが17万1000人増と、12万人程度の市場予想を大幅に上回った。この雇用改善を手掛かりに買いが先行したが、６日投票の大統領選挙の結果を見極めたいとの雰囲気が強まり、利益確定売りが優勢となった。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比35銭円安・ドル高の１ドル＝80円40～50銭で取引を終えた。一時80円68銭と、４月下旬以来ほぼ半年ぶりの円安水準を付けた。円は対ユーロで４日ぶりに反発し、前日比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝103円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の12月物は前日比2.23ドル安の１バレル84.86ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は大幅続落。12月物は前日比40.3ドル安の１トロイオンス1675.2ドルで終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）12月物は9005円大証清算値比55円安だった。

週末の米株は大幅安も、円相場が円安に振れているため、日経平均の下げ幅は限定されそう。想定レンジは8900円～9100円程度。今週は、６日に米大統領選の投開票が実施され、日本時間７日中には大勢が判明するとみられている。このため、上値を積極的に追うことはなさそう。なお、ＮＨＫは、「トヨタ（7203）が、５日発表する中間決算で、今年度の営業利益の見通しを現在の１兆円から500億円程度増やして上方修正する方針を固めた。」と報じたことは、輸出関連株全般にポジティブに作用する見通し。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）