11日前場の日経平均は前日比16.86円安の8579.37円、高値は8581.05円、安値は8514.63円。東証一部の出来高は９億323万株、売買代金は5181億円、時価総額は249兆2832億円、値上がり銘柄数は637銘柄、値下がり銘柄数は788銘柄、変わらずは227銘柄。日経平均は３日続落。

10日のＮＹダウは大幅に３日続落し、前日比128.56ドル安の13344.97ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.08（0.49％）安の16.29だった。企業決算と世界経済の先行きをめぐる懸念が強まったことが下落の背景。個別では、中国の景気減速を主因にアルミ需要の伸び悩み見通しを発表したアルコアと、７－９月期の純利益が前四半期から大幅に減る見通しだと発表したシェブロンが下落。シェブロンは１銘柄でＮＹダウを40ドル近く押し下げた。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝78円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸。前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝100円60～70銭で取引を終えた。引終了間際にＳ＆Ｐがスペインの長期債務格付けを「トリプルＢプラス」から「トリプルＢマイナス」へ２段階引き下げた。これがユーロ売り材料になった。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の11月物は前日比1.14ドル安の１バレル91.25ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は小幅高。12月物は４日ぶりに小反発し、前日比0.1ドル高の１トロイオンス1765.1ドルで取引を終えた。

米株が軟調で円高基調のため、前場の東京市場は売りが先行。明日のＳＱ算出を控え、権利行使価格8500円の攻防が意識されたが、売られ過ぎの反動で買戻しが入り、日経平均は8500円割れを回避した。だが、今月下旬から本格化する国内企業の13年３月期上期決算発表での通期業績下方修正を警戒するムードは強い状態が続いていた。

東証33業種では、石油・石炭製品、電気・ガス、パルプ・紙、海運、証券、商品先物、その他製品、化学、ガラス・土石などが値上がりした。一方、空運、保険、小売、建設、不動産、水産・農林などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアイロムホールディングス（2372）、２位はコジマ（7513）、３位はアドバンテスト（6857）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位は東海理化電機（6995）、３位は大紀アルミニウム（5702）。