18日の日経平均は前週末比35.62円安の9123.77円、高値は9180.44円、安値は9120.61円。東証一部の出来高は17億9720万株、売買代金は１兆1941億円、値上がり銘柄数は956銘柄、値下がり銘柄数は567銘柄、変わらずは158銘柄。日経平均は４日ぶりに反落。

17日のＮＹダウは５日ぶりに反落し、前週末比40.27ドル安の13553.10ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.08（0.55％）高の14.59だった。高値警戒感の強まりに加え、ＥＵ財務相らの協議に進展がみられないことや、ＮＹ連銀が発表した９月の製造業景況指数がマイナス10.41と２カ月連続で悪化し、09年４月以来約３年半ぶりの低水準となったこと、などが嫌気された。

ＮＹ円相場は続落し、前週末比30銭円安・ドル高の１ドル＝78円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日続落し、前週末比35銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝103円20～30銭で取引を終えた。日銀の金融緩和観測を背景に、一時103円85銭まで下落し、５月９日以来、約４カ月ぶりの安値を付けた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の10月物は前週末比2.38ドル安の１バレル96.62ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落。12月物は前週末比2.1ドル安の１トロイオンス1770.6ドルで取引を終えた。

米株は軟調ながら、円相場がＱＥ３実施でも懸念されたような円高加速になっていないため、３連休明けの前場の日経平均は４日続伸し。18～19日の日銀の政策決定会合での追加金融緩和期待が燻り続けるため、相場全体の下値は堅かった。だが、中国で日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが相次ぎ、工場操業や店舗運営が滞る企業が出始めていることは、中国関連株中心にネガティブに作用した。

後場の日経平均はマイナス転換。フィッチが、日中関係緊迫化で、「衝突が加速し長期化すれば日本の自動車やハイテク企業の格付けに格下げ圧力がかかる」との見方を示したと伝わったことが、嫌気材料となった。

東証33業種では、電気・ガス、鉱業、その他製品、石油・石炭製品、電気機器、証券・商品先物、非鉄金属、ガラス・土石、食料品、海運などが値上がりした。一方、小売、輸送用機器、陸運、保険、水産・農林、情報・通信などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは東京電波（6900）、２位は九州電力（9508）、３位は東洋建設（1890）。一方、値下がり率トップは関東電化（4047）、２位はファーストリテイリング（9983）３位はルネサスエレクトロニクス（6723）。