13日の日経平均は前日比35.19円高の8995.15円、高値は9022.20円、安値は8932.10円。東証一部の出来高は12億8816万株、売買代金は7697億円、時価総額は258兆1041億円、値上がり銘柄数は892銘柄、値下がり銘柄数は586銘柄、変わらずは190銘柄。日経平均は続伸。

12日のＮＹダウは小幅続伸、前日比9.99ドル高の13333.35ドルと、2007年12月28日以来約４年８カ月ぶりの高値を連日で付けた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.61（3.72％）安の15.80だった。ドイツ憲法裁判所が、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の設立について「合憲」との判断を下した。これが好感された。一方、13日のＦＯＭＣの結果を見極めたいとのムードも強く、上値は重かった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝77円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比50銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝100円40～50銭で取引を終えた。ＥＳＭが10月初旬に設立される見通しとなったことが、ユーロ買い材料になった。

ＮＹ原油先物相場は６日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の10月物は前日比0.16ドル安の１バレル97.01ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。12月物は前日比1.2ドル安の１トロイオンス1733.7ドルで取引を終えた。

米株が堅調で、ＥＳＭ独合憲判断でユーロ堅調のため、前場の日経平均は堅調に推移した。ザラ場中としては８月30日以来２週間ぶりに9000円台を回復した。明日のＳＱ算出を控え、225先物へ思惑的な買い仕掛けが入った模様で、現物指数も9000円を回復した。だが、ＦＯＭＣの結果を見極めたいとのムードは終日続くため、多くの投資家は模様眺めスタンスを崩すことはなく、閑散・秋枯れ相場は継続した。

後場の日経平均は9000円アラウンドのもみあい。円高が上値を抑制した。明日のＳＱ算出を控え、権利行使価格9000円が強く意識されていた。だが、商いは低調。東証一部の売買代金は４日連続で１兆円を割り込んだ。

東証33業種では、海運、電気・ガス、パルプ・紙、ガラス・土石、鉄鋼、その他製品、保険、金属製品、電気機器、非鉄金属などが値上がりした。一方、食料品、水産・農林、不動産、輸送用機器、陸運、医薬品の６業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはジーンズメイト（7448）、２位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、３位は九州電力（9508）。一方、値下がり率トップはケーズホールディングス（8282）、２位は日本金属工業（5479）、３位はアゴーラ・ホスピタリティーＧ（9704）。