24日の日経平均は前日比20.23円安の8488.09円、高値は8517.52円、安値は8446.18円。東証一部の出来高は16億4193万株、売買代金は9001億円、時価総額は248兆4690億円、値上がり銘柄数は646銘柄、値下がり銘柄数は874銘柄、変わらずは156銘柄。日経平均は３日続落。

23日のＮＹダウは前週末比101.11ドル安の12721.46ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.35（14.44％）高の18.62だった。スペインが全面的な国家支援の要請に踏み切らざるを得なくなるとの観測や、通称トロイカの代表団のアテネ入りを24日に控え、ギリシャのユーロ離脱観測が再燃したことなどが、嫌気された。中国の金融当局者が同国の経済成長は一段と鈍化する可能性があると述べたと伝わったことも悪材料になった。

ＮＹ円相場は４日続伸し、前週末比５銭円高・ドル安の１ドル＝78円35～45銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日続伸し、前週末比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝94円95銭～95円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅に下落した。ＷＴＩ期近の９月物は前週末比3.69ドル安の１バレル88.14ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。８月物は前週末比5.4ドル安の１トロイオンス1577.4ドルで取引を終えた。

日本時間24日６時前にムーディーズは、いずれも最上級「Ａａａ」の格付けのドイツとオランダ、ルクセンブルクの格付け見通しをそれぞれ「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。

前場の日経平均は３日続落。取引時間中では６月12日以来約１カ月半ぶりに一時8500円を下回った。ユーロ安に歯止めが掛からず外部環境が悪化を続け、日本株を取り巻く環境は良くない。多くの投資家はリスクオフのスタンスを続けた。なお、中国の７月のＰＭＩ速報値は前月の確報値48.2から1.3ポイント上昇の49.5だった。

後場の日経平均は上値の重い展開。終値ベースでは６月８日以来約１ヵ月半ぶりの8500円割れとなった。先物に、売り方の利益確定の買い戻しとみられる断続的な買いが入り、日経平均は一時小幅プラスに転じる場面があったが、失速した。東証一部の売買代金は9001億円と６日連続で１兆円割れだった。

東証33業種では、空運、陸運、その他金融、証券、商品先物、鉱業、倉庫・運輸、繊維製品、機械、小売の９業種が値上がりした。一方、電気・ガス、パルプ・紙、石油・石炭製品、不動産、電気機器、情報・通信、金属製品、海運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはピクセラ（6731）、２位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、３位はオリジン電気（6513）。一方、値下がり率トップはホクシン（7897）、２位は共栄タンカー（9130）、３位は大紀アルミニウム（5702）。