18日前場の日経平均は前日比18.70円高の8773.70円、高値は8802.09円、安値は8764.18円。東証一部の出来高は７億9618万株、売買代金は4523億円、時価総額は257兆5918億円、値上がり銘柄数は704銘柄、値下がり銘柄数は757銘柄、変わらずは182銘柄。日経平均は小幅に３日続伸。

17日のＮＹダウは反発し、前日比78.33ドル高の12805.54ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.63（3.68％）安の16.48だった。バーナンキＦＲＢ議長は、上院銀行委員会で証言し、雇用市場が改善しない場合には景気浮揚へ向けた措置を取る用意があると発言した。これが好感された。また、ゴールドマン・サックスやコカ・コーラの決算が予想を上回ったことも好材料だった。

ＮＹ円相場は４日ぶりに反落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝79円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで反落し、前日比45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝97円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日続伸した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.79ドル高の１バレル89.22ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。８月物は前日比2.1ドル安の１トロイオンス1589.5ドルで取引を終えた。

インテルは、世界景気の減速や「ウィンドウズ８」の一般向け販売を10月に控えた買い控えをにらみ、12年12月期の売上高見通しを従来予想から下方修正した。しかし、４－６月期の１株利益が予想ほど減少しなかった。

前場の日経平均は小幅ながら３日続伸。米国株高が好感された。しかし、11時ごろに「正午に北朝鮮が重大報道」と伝わり、様子見ムードが強まった。政府がＲＥＩＴによる海外不動産の取得を実質解禁する方針と報じられ、不動産株が堅調だった。一方、志賀原子力発電所と大飯原発の直下に活断層が通っている可能性があるとの報道や、発送電分離や電力小売りの全面自由化検討懸念で電力株が売られた。

東証33業種では、不動産、ゴム製品、石油・石炭製品、輸送用機器、保険、精密機械、医薬品、化学などが値上がりした。一方、電気・ガス、海運、空運、鉱業、小売、ガラス・土石、卸売などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはペガサスミシン製造（6262）、２位は石川製作所（6208）、３位はヒューリック（3003）。一方、値下がり率トップは北陸電力（9505）、２位はニチアス（5393）、３位はアーク（7873）。