11日の日経平均は前日比6.73円安の8851.00円、高値は大引け値、安値は8797.73円。東証一部の出来高は13億6466万株、売買代金は8426億円、時価総額は261兆7770億円、値上がり銘柄数は466銘柄、値下がり銘柄数は1056銘柄、変わらずは148銘柄。日経平均は５日続落。

10日のＮＹダウは４日続落し、前日比83.17ドル安の12653.12ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.74（4.12％）高の18.72だった。アルコアの四半期決算の低迷や、アプライドマテリアルズが今期収益が予想水準に届かないと発表したことが嫌気された。イタリアのモンティ首相が欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）によるイタリア国債の買い支えが将来必要になるかもしれないとの認識を示したと伝わったことも、悪材料だった。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝79円40～50銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発。前日比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝97円25～35銭で取引を終えた。一時97円23銭と、６月５日以来約１カ月ぶりの円高・ユーロ安水準をつけた。

ＮＹ原油先物相場は反落した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比2.08ドル安の１バレル83.91ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。８月物は前日比9.3ドル安の１トロイオンス1579.8ドルで取引を終えた。

米株軟調・円高基調（特に対ユーロ）を受け、前場の日経平均は調整色が強かった。多くの投資家はリスクオフのスタンスを崩すことはなかった。このため、閑散相場が継続した。物色面では、耐用年数を過ぎた下水管は全国ですでに約１万キロに及び、高度経済成長期に敷設された管が今後20年で一気に“寿命”を迎えると伝わり、日本鋳鉄管（5612）、栗本鉄工所（5602）など下水管関連を中心に、宮地エンジニアリングＧ（3431）、川田テクノロジーズ（3443）などのインフラ更新関連の一角が賑わった。

後場の日経平均は６月27日以来、２週間ぶりに8800円を下回る場面もあった。しかし、週末13日の株価指数オプションとミニ日経平均先物７月物のＳＱ算出に向けた仕掛け的な買いが入り、大引け間際に急速に下げ渋り、ピン引けとなった。なお、閑散相場は続き、東証一部の売買代金は８日連続で１兆円を下回った。

東証33業種では、証券、商品先物、ゴム製品、その他金融、不動産、情報・通信、銀行、空運などが値上がりした。一方、鉱業、パルプ・紙、海運、水産・農林、石油・石炭製品、繊維製品、電気機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは東光（6801）、２位は東邦チタニウム（5727）、３位はドワンゴ（3715）。一方、値下がり率トップはライフコーポレーション（8194）、２位は東天紅（8181）、３位は新日本無線（6911）。