28日の日経平均は前日比143.62円高の8874.11円、高値は8881.44円、安値は8805.65円。東証一部の出来高は17億583万株、売買代金は１兆41億円、時価総額は262兆1041億円、値上がり銘柄数は1228銘柄、値下がり銘柄数は348銘柄、変わらずは96銘柄。日経平均は大幅続伸。

27日のＮＹダウは続伸、前日比92.34ドル高の12627.01ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.27（1.37％）安の19.45だった。５月の耐久財新規受注が前月比1.1％増と市場予想の0.4％増を大きく上回った。また、５月の住宅販売保留指数は前月比5.9％上昇の101.1と、３月につけた２年ぶりの高水準に並んだ。これらが好感された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝79円65～75銭で取引を終えた。円は対ユーロで横ばいだった。前日と同じ１ユーロ＝99円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.85ドル高の１バレル80.21ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。８月物は前日比3.5ドル高の１トロイオンス1578.4ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は堅調。米株上昇、対ドルでの円安が好感され、買いが先行した。しかし、メルケル独首相がユーロ圏の債務共有化に譲歩する姿勢をみせていないため、28日－29日のＥＵ首脳会議で具体的な対策が打ち出される可能性は低い。このため、欧州債務・金融システム問題に関しては依然不透明感の強い状態が続いている。このため、多くの投資家がリスクオフを継続。結果、商いは盛り上がらず、指数も膠着感の強い状態だった。

後場の日経平均は上げ幅を拡大。５月17日の終値8876.59円以来の高値を付けた。月末のドレッシング期待が高まった。225先物市場では、ＥＵ首脳会議を前に、ヘッジファンドの買戻しが観測されていた。

東証33業種では全業種が値上がりした。その他金融、保険、銀行、パルプ・紙、不動産、輸送用機器、食料品、情報・通信、陸運、倉庫・運輸などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは三機工業（1961）、２位はダイエー（8263）、３位は高松建設（1762）。一方、値下がり率トップはペガサスミシン製造（6262）、２位はシー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）、３位はレナウン（3606）。