20日の日経平均は前日比96.44円高の8752.31円、高値は8770.41円、安値は8711.22円。東証一部の出来高は15億3337万株、売買代金は9532億円、時価総額は257兆8899億円、値上がり銘柄数は1429銘柄、値下がり銘柄数は175銘柄、変わらずは66銘柄。日経平均は大幅反発。

19日のＮＹダウは反発し、前日比95.51ドル高の12837.33ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.06（0.33％）高の18.38だった。欧州の銀行同盟についての、協議が前進する可能性やＦＯＭＣ声明で追加の金融緩和策が発表されるとの期待が相場を押し上げた。また、「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）による債務不安国の国債購入をドイツ当局が認める意向だ」と伝わり、ダウの上げ幅が一時150ドルを上回った。しかしその後、ドイツ当局者の否定コメントが伝わり、伸び悩んだ。

ＮＹ円相場は反発し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝78円90銭～79円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比70銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝100円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.76ドル高の１バレル84.03ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。８月物は前日比3.8ドル安の１トロイオンス1623.2ドルで取引を終えた。

米株が堅調のため、前場の日経平均は反発した。ＦＯＭＣを今晩に控え、買い一巡後は様子見ムードが強まった。多くの投資家は様子見スタンスを崩さないため、閑散相場は続き、且つ、短期筋中心に市場参加者が激減しているため、日中のボラティリティーも非常に低い状態が継続した。Ｇ20首脳会議は19日、ユーロ圏メンバーが安定確保や市場機能改善、国家と銀行の悪循環を打破するために必要なあらゆる政策措置を講じる、などとする声明を採択して閉幕した。しかし、具体的な道筋がみえておらず、市場インパクトは限定的だった。

後場の日経平均は上げ幅をやや拡大。世界的な金融緩和期待を背景に、金融や不動産に買い戻しが入った。だが、商いは低調で、東証一部の売買代金は８営業日連続の１兆円割れとなった。

東証33業種では、全業種が値上がりした。証券、商品先物、不動産、空運、保険、石油・石炭製品、パルプ・紙、鉱業、電気・ガス、その他金融、銀行、食料品などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはサニックス（4651）、２位はエス・エム・エス（2175）、３位は三晃金属（1972）。一方、値下がり率トップは日亜鋼業（5658）、２位は高圧ガス（4097）、３位はスタートトゥデイ（3092）。