11日の日経平均は前週末比165.64円高の8624.90円、高値は8665.80円、安値は8594.58円。東証一部の出来高は14億5810万株、売買代金は8920億円、時価総額は252兆2038億円、値上がり銘柄は1118銘柄、値下がり銘柄数は455銘柄、変わらずは104銘柄。日経平均は大幅反発。

８日のＮＹダウは４日続伸し、前日比93.24ドル高の12554.20ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.49（2.26％）安の21.23だった。スペイン政府が９日にもユーロ圏に支援を要請する見通しと伝わったことが買い材料になった。オバマ大統領が欧州諸国に対して債務危機への対策強化を訴えたことも、好感された。

ＮＹ円相場は５日ぶりに反発し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝79円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで６日ぶりに反発し、前日比50銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝99円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.72ドル安の１バレル84.10ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。８月物は前日比3.4ドル高の１トロイオンス1591.4ドルで取引を終えた。

スペインは、最大1000億ユーロの支援をユーロ圏諸国の政府に要請し、同金額のスペイン支援が９日に発表された。支援資金はスペインの銀行再建基金（ＦＲＯＢ）を経由して銀行に注入される。金利は３％に設定され、市場金利を大幅に下回る。

８日の米国市場でスペイン支援問題はある程度織り込まれたとはいえ、金額が正式に確定し、その額が足元の金融不安を払拭するには十分な額のため、前場の東京市場はそれを好感した買いが先行。日経平均は大幅反発した。しかし、17日にギリシャの選挙を控えていることもあり、買い一巡後は伸び悩んだ。６月ＳＱ値8613.40円が強く意識されていた。

後場の日経平均も堅調推移。だが、多くの投資家は様子見スタンスを崩さず、東証一部の売買代金は８日ぶりに１兆円を割り込んだ。

東証33業種では、海運、非鉄金属、電気機器、機械、石油・石炭製品、その他金融、ガラス・土石、ゴム製品、鉱業、鉄鋼、輸送用機器、不動産などが値上がりした。一方、水産・農林、小売の２業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＳＵＭＣＯ（3436）、２位はアーク（7873）、３位はランド（8918）。一方、値下がり率トップはドクターシーラボ（4924）、２位はルネサスエレクトロニクス（6723）、３位はＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）。