30日の日経平均は前日比23.89円安の8633.19円、高値は8656.71円、安値は8568.97円、東証一部の出来高は16億2083万株、売買代金は9494億円、時価総額は250兆2729億円、値上がり銘柄数は658銘柄、値下がり銘柄数は868銘柄、変わらずは150銘柄。日経平均は５日ぶりに反落。

３連休明け29日の米国株式市場は大幅反発、ＮＹダウは前週末比125.86ドル高の12580.69ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.73（3.35％）安の21.03だった。中国政府が景気刺激策を強化するとの期待から、景気敏感株が買われた。ギリシャで週末に実施した世論調査で、財政緊縮を重視する第１党の支持率が上昇したと伝わったことも好感された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前週末比15銭円高・ドル安の１ドル＝79円45～55銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日続伸し、前週末比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝99円35～45銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落した。ＷＴＩ期近の７月物は25日比0.10ドル安の１バレル90.76ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落した。６月物は25日比20.2ドル安の１トロイオンス1548.7ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調推移。連休明けの米株上昇はポジティブだったが、１ユーロ＝98円台突入を意識させる対ユーロでの円高がネガティブに作用した。また、国営新華社通信の「政府が再度大規模な景気刺激策を出すことはない」と報道を受け、景気対策への思惑が後退し、中国関連銘柄中心にマイナスに作用したことも響いた。

後場の日経平均は下げ幅を縮小。円高がやや一服したことが好感された。野田首相と小沢元代表との会談では、小沢氏の協力は得られず物別れに終わったが、相場の反応は特になかった。

東証33業種では、電気・ガス、精密機械、陸運、輸送用機器、鉱業、小売、倉庫・運輸などが値上がりした。一方、保険、水産・農林、銀行、ガラス・土石、石油・石炭製品、パルプ・紙、その他製品、食料品、電気機器、機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはルネサスエレクトロニクス（6723）、２位はブイ・テクノロジー（7717）、３位はアゴーラ・ホスピタリティーＧ（9704）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位はあおぞら銀行（8304）、３位はメディカルシステムネットワーク（4350）。