28日の日経平均は前週末比12.76円高の8593.15円、高値は8624.51円、安値は8568.87円。東証一部の出来高は13億3773万株、売買代金は7814億円、時価総額は249兆3189億円、値上がり銘柄数は418銘柄、値下がり銘柄数は1116銘柄、変わらずは140銘柄。日経平均は小幅に３日続伸。

25日のＮＹダウは反落し、前日比74.92ドル安の12454.83ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.22（1.02％）高の21.76だった。Ｓ＆Ｐが、バンキアなどスペインの金融機関５社の長期債務格付けを引き下げたことや、バンキアがスペイン政府に190億ユーロの資金注入を要請するなど、スペイン金融システムへの投資家の警戒感が強まったことが影響した。

ＮＹ円相場は続落した。前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝79円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日続伸。前日比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝99円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.20ドル高の１バレル90.86ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。６月物は前日比11.4ドル高の１トロイオンス1568.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は小動き。スペインを中心に欧州債務・金融システム不安が高まっているため、投資家の様子見スタンスが一段と強まった。米国では、28日はメモリアル・デーの祝日で株式や債券・為替、商品の全市場が休場。このため、外国人投資家の売買が急減することに加え、手掛かり・思惑材料も不足し、売買代金は低迷した。物色面では、発電事業への参入に向け、株主総会で定款を変更する上場企業が相次いでいるとの報道を受け、太陽光関連の一角が物色された。

後場の日経平均も小動き。手掛かり材料不足で積極的な売買が手控えられた結果、東証１部の売買代金は、１月16日以来４カ月半ぶり低水準だった。ＴＯＰＩＸは23日の終値721.57ポイント（終値ベースの年初来安値）を下回る721.11ポイント（前週末比1.00ポイント安）で取引を終えた。

東証33業種では、その他製品、石油・石炭製品、不動産、水産・農林、鉱業、機械、銀行などが値上がりした。一方、鉄鋼、金属製品、倉庫・運輸、パルプ・紙、ゴム製品、建設、繊維製品、海運、保険などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは住友精密（6355）、２位はＭＵＴＯＨホールディングス（7999）、３位は日本橋梁（5912）。一方、値下がり率トップはルネサスエレクトロニクス（6723）、２位は東京デリカ（9990）、３位はドクターシーラボ（4924）。