25日前場の日経平均は前日比0.27円高の8563.65円、高値は8616.85円、安値は8550.93円。東証一部の出来高は７億8918万株、売買代金は4556億円、時価総額は249兆2926億円、値上がり銘柄数は551銘柄、値下がり銘柄数は950銘柄、変わらずは169銘柄。日経平均は小幅続伸。

24日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比33.60ドル高の12529.75ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.79（3.54％）安の21.54だった。５月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は45.9と前月から低下し、ドイツのＩＦＯ経済研究所が発表した５月の独業況指数も予想以上に低下した。これを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が将来政策金利を引き下げるとの観測が台頭し、欧州株式市場が反発した。これが相場のサポート要因となった。

ＮＹ円相場は反落した。前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝79円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝99円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.76ドル高の１バレル90.66ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反発した。６月物は前日比9.1ドル高の１トロイオンス1557.5ドルで終えた。

外部環境が小康状態のため、前場の日経平均も下げ一服となり、小幅高。だが、欧州債務不安を背景に、円相場が高止まりしているため、多くの投資家は様子見姿勢を崩しておらず、薄商いだった。物色面では、米ゴールドマン・サックスは08年の金融危機以降、４年ぶりに日本の不動産投資を再開するとの報道を受けて、中小型の不動産関連の一角が賑わった。

東証33業種では、食料品、不動産、医薬品、ゴム製品、小売、電気・ガス、水産・農林の７業種が値上がりした。一方、鉄鋼、海運、鉱業、ガラス・土石、その他金融、非鉄金属、機械、陸運、卸売などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはランド（8918）、２位はアーク（7873）、３位は太平洋興発（8835）。一方、値下がり率トップはサンケン電気（6707）、２位は日本橋梁（5912）、３位は愛三工業（7283）。