26日前場の日経平均は前日比10.56円高の9571.57円、高値は9630.97円、安値は9571.22円。東証一部の出来高は７億7489万株、売買代金は5180億円。日経平均は小幅続伸。

25日のＮＹダウは続伸し、前日比89.16ドル高の13090.72ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.28（7.07％）安の16.82だった。好決算が評価され、アップル、ボーイング、デュポンなどが上昇した。ＦＯＭＣ後の記者会見で、バーナンキＦＲＢ議長が追加の金融緩和の可能性を排除しなかったことは、相場の追い風になった。

ＮＹ円相場は続落し、前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝81円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比20銭円安・ユーロ高の107円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.57ドル高の１バレル104.12ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落した。６月物は前日比1.5ドル安の１トロイオンス1642.3ドルで取引を終えた。

今回のＦＯＭＣで、ゼロ金利を14年終盤までを維持することを確認し、ＦＲＢが金融緩和からの「出口戦略」を急いでいないことが再確認できた。また、スペイン10年物国債の利回りが、25日は5.80％と上昇が一服するなど、欧州の債務問題に対する警戒感もやや和らいでいる。これらの状況を踏まえ、前場の日経平均は堅調に推移した。なお、小沢一郎民主党元代表に無罪判決が下ったことが伝わったが、相場への影響は限定的だった。

東証33業種では、空運、海運、鉱業、ゴム製品、陸運、不動産、銀行、ガラス・土石、食料品、その他製品などが値上がりした。一方、証券、商品先物、電気・ガス、石油・石炭製品、機械、電気機器、鉄鋼、卸売の７業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは新日本無線（6911）、２位はトーメンエレクトロニクス（7558）、３位は廣済堂（7868）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、２位はイビデン（4062）、３位はファナック（6954）。