20日の米国はプレジデントデーの祝日で、全市場休場だった。

特段大きな材料も見当たらないため、本日の日経平均は前日終値付近で、もみあう見通し。想定レンジは9400円～9600円程度。なお、昨日は、年初に人気化した、インフラ更新・震災復興関連銘柄の下落が目立った。また、大型株が買われ、小型株が売られた。この傾向は本日も続きそう。

物色面では、バイオ間連や、原油高を背景にした商社などの資源関連や、石炭・ＬＮＧなどの代替エネルギー関連、電力不足を背景にした節電・省エネ・再生可能エネルギー関連などが、人気化しそう。

その背景として、厚生労働省はｉＰＳ細胞など日本での先端的な医療研究を早く実用化するため、有望な技術ごとに審査・承認する基準をつくると伝わっている。また、稼働中の原発は全国で２基となり、現状では４月末までに全54基が停止する。そして、19日にイランが英仏企業に対して原油の輸出停止を発表し、原油価格が一段と騰勢を強めている。例えば、中東産ドバイ原油のスポット価格は20日、１バレル118.25ドルと、リビア内戦時のピークだった昨年４月末の120ドルに迫った。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）