１日の日経平均は前日比7.28円高の8809.79円、高値は11時22分の8830.28円、安値は９時13分の8780.10円。東証一部の売買代金は１兆1549億円、値上がり銘柄数は965銘柄、値下がり銘柄数は565銘柄、変わらずは135銘柄。日経平均は小幅続伸。

１月31日のＮＹダウは４日続落、前日比20.81ドル安の12632.91ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.04（0.21％）高の19.44だった。１月の米消費者信頼感指数が61.1と市場予想の68.0程度を下回った。また、１月のシカゴ購買部協会景気指数は60.2と市場予想の62.2程度を下回った。そして、11月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅指数で主要20都市平均は想定以上に落ち込んだ。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は４日続伸し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝76円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日続伸し、前日比55銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝99円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落。ＷＴＩ期近の３月物は前日比0.30ドル安の１バレル98.48ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。４月物は前日比6.0ドル高の１トロイオンス1740.4ドルで取引を終えた。

米国株に方向感無く、円が対主要通貨で高止まりしている。ギリシャの債務減免交渉をめぐる交渉がまとまっていない。このため、本日の日経平均は方向感乏しい、もみあいとなった。ただし、１月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、前月に比べ0.2ポイント上昇の50.5となったことは、ポジティブに作用した。

後場の日経平均は小動き。前場の取引レンジ内で推移した。中国・上海株が小安く推移したことや、円高基調が上値を抑制した。機関投資家と観測される売り出ていたもよう。今晩発表の１月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用リポート、１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数などを見極めたいとのムードが強かった。

東証33業種では、空運、海運、その他金融、不動産、保険、銀行、ゴム製品、輸送用機器、サービス、建設、情報・通信などが値上がりした。一方、電気・ガス、電気機器、陸運、水産・農林、機械、金属製品、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はツカモトコーポレーション（8025）、３位はＭＵＴＯＨホールディングス（7999）。グローブライト（7990）、２位は三井住友建設（1821）、３位は保土ヶ谷化学（4112）。一方、値下がり率トップは東京鐵鋼（5445）、２位は新日本科学（2395）、３位は日産東京販売ＨＤ（8291）。