26日前場の日経平均は前日比36.34円安の8847.35円、高値は９時２分の8894.60円、安値は11時21分の8840.66円。東証一部の売買代金は5168億円、値上がり銘柄数は590銘柄、値下がり銘柄数は866銘柄、変わらずは205銘柄。日経平均は３日ぶりに反落。

25日のＮＹダウは３日ぶりに反発し、前日比83.10ドル高の12758.85ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.60（3.17％）安の18.31だった。ＦＲＢはＦＯＭＣ後に発表した声明で超低金利政策の継続期間について「少なくとも14年後半まで」と明記し、従来の「13年半ばまで」から１年以上延ばした。また、長期的に達成を目指す物価の水準として、「個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターで前年比２％」という目標を初めて明示した。これが好感された。

ＮＹ円相場は３日続落し、前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝77円70～80銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続落。前日比70銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝101円90銭～102円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の３月物は前日比0.45ドル高の１バレル99.40ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅反発。２月物は前日比35.6ドル高の１トロイオンス1700.1ドルで取引を終えた。

前場の東京株式市場は利益確定売りが優勢となり、日経平均は３日ぶりに反落した。短期的な過熱感に加え、円高が嫌気された。米金融緩和の長期化観測が強まり、ドルが円を含む主要通貨に対して売られた。これが日経平均、とりわけ輸出関連株に対してネガティブに作用した。

東証33業種では、パルプ・紙、非鉄金属、電気・ガス、不動産、石油・石炭製品、金属製品、情報・通信の７業種が値上がりした。一方、海運、鉱業、ガラス・土石、ゴム製品、保険、証券、商品先物、電気機器、機械、その他製品、食料品、銀行などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本金属（5491）、２位は共栄タンカー（9130）、３位は日本金属工業（5479）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位は宮越ホールディングス（6620）、３位は新日本無線（6911）。