16日前場の日経平均は前週末比128.62円安の8371.40円、高値は始値の8409.79円、安値は10時47分の8352.23円。東証一部の売買代金は3998億円、値上がり銘柄数は286銘柄、値下がり銘柄数は1239銘柄、変わらずは142銘柄。日経平均は大幅反落。

13日のＮＹダウは反落し、前日比48.96ドル安の12422.06ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.44（2.15％）高の20.91だった。Ｓ＆Ｐが13日中にもドイツなどを除く複数のユーロ加盟国の国債の格付けを引き下げると報じたことが嫌気された。バンカメが、事業環境が一段と悪化した場合に事業の縮小を検討していると米当局に報告したとの報道も嫌気された。

ＮＹ円相場は反落、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝76円90銭～77円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発、前日比80銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝97円50～60銭で取引を終えた。一時97円20銭まで上げ、2000年12月以来、約11年ぶりの高値を付けた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落、ＷＴＩ期近の２月物は前日比0.40ドル安の１バレル98.70ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反落、２月物は前日比16.9ドル安の１トロイオンス1630.8ドルで取引を終えた。

16日はキング牧師誕生日で米国の全市場が休場。前場の東京株式市場は、週末13日の米株下落とユーロ安・円高を嫌気した売りが先行した。多くの投資家はリスクオフを継続、閑散相場が続いた。なお、昨年11月の機械受注統計では、民間部門からの受注額（船舶・電力を除く）は前月比14.8％増で３カ月ぶりにプラスに転じた。内閣府は機械受注の判断を「一進一退で推移している」と据え置いた。

東証33業種では、建設だけが値上がりした。一方、証券、商品先物、保険、海運、不動産、パルプ・紙、鉱業、鉄鋼、その他金融、電気機器、卸売、石油・石炭製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは宮越ホールディングス（6620）、２位は日本コンクリート（5269）、３位は新日本無線（6911）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はランド（8918）、３位は太平電業（1968）。