10日前場の日経平均は前週末比37.48円高の8427.83円、高値は９時17分の8450.59円、安値は９時36分の8405.18円。東証一部の売買代金は4628億円、値上がり銘柄数は1076銘柄、値下がり銘柄数は426銘柄、変わらずは167銘柄。日経平均は３日ぶりに反発。

９日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日ぶりに反発し、前週末比32.77ドル高の12392.69ドル、ナスダック総合指数は３日続伸し、同2.34ポイント高の2676.56ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.44（2.13％）高の21.07だった。メルケル独首相とサルコジ仏大統領が、財政規律を強める新条約について３月１日のＥＵ首脳会議までに署名できるとの見方で一致したと伝わった。また、欧州委員会のレーン委員が、ギリシャの債務再編に関する民間債権者との協議は最終段階にあり、近く合意に達する可能性があるとの見方を示した。これらが好感された。

ＮＹ円相場は続伸し、前週末比10銭円高・ドル安の１ドル＝76円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前週末比15銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝98円00～10銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落。ＷＴＩ期近の２月物は前週末比0.25ドル安の１バレル101.31ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。２月物は前週末比8.7ドル安の１トロイオンス1608.1ドルで取引を終えた。

アルコアが９日夕に発表した11年10～12月期決算は、最終損益が１億9300万ドルの赤字に転落した。しかし、前週に精錬能力の縮小に伴うリストラ費用の計上を既に発表していたため、最終赤字は嫌気されておらず、時間外で堅調に推移した。

前場の日経平均はこじっかり。６日発表の12月の米雇用統計が改善傾向を示したことや、中国人民銀行（中央銀行）による金融緩和期待などが相場の押し上げ要因となった。個別では、オリンパス（7733）が大幅に３日続伸。週末に「上場維持が有力」と伝わったことや、現旧取締役への損害賠償請求訴訟による経営改善期待が背景。

東証33業種では、鉱業、精密機械、証券、商品先物、電気・ガス、金属製品、建設、食料品、その他金融、不動産、小売などが値上がりした。一方、海運、石油・石炭製品、パルプ・紙、非鉄金属などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは新日本無線（6911）、２位はサクラダ（5917）、３位はオリンパス（7733）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はサイボウズ（4776）、３位はエルピーダメモリ（6665）。