14日前場の日経平均は前日比47.55円安の8505.26円、高値は９時54分の8540.57円、安値は10時51分の8492.65円。東証一部の売買代金は4268億円、値上がり銘柄数は465銘柄、値下がり銘柄数は993銘柄、変わらずは195銘柄。日経平均は続落。

13日のＮＹダウは続落、前日比66.45ドル安の11954.94ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.26（1.01％）安の25.41だった。ＦＲＢはＦＯＭＣで金融政策を据え置き、欧州債務問題が米経済の大きな脅威になっているとの認識を表明し、追加緩和に含みを残した。これは大方の市場予想通りだった。しかし、一部の量的緩和第３弾（ＱＥ３）を期待した向きには失望されたようだ。また、ドイツのメルケル首相が欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の資金上限の引き上げに否定的な発言をしたと伝わったことも嫌気された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝77円95銭～78円05銭で取引終えた。円は対ユーロで大幅に続伸し、前日比１円10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝101円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の１月物は前日比2.37ドル高の１バレル100.14ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。２月物は前日比5.1ドル安の１トロイオンス1663.1ドルで取引を終えた。

米国株が下落し、１ユーロ＝101円台の円高が嫌気され、前場の日経平均は軟調推移。一時、8500円大台を割り込んだ。しかし、昨日178億円購入したように、日銀がＥＴＦを買う期待もあり、極端な下げにはつながらなかった。下値メドとして、12月ＳＱ値の8478.46円が強く意識されていた。外部環境が引続き不透明なため、主力株は見送られ、多くの投資家は様子見スタンスを崩さず、東京株式市場の閑散商状は継続した。

東証33業種では、電気・ガス、石油・石炭製品、空運、医薬品の４業種が値上がりした。一方、ゴム製品、非鉄金属、鉱業、機械、食料品、金属製品、輸送用機器、鉄鋼、電気機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは大東紡織（3202）、２位はナイガイ（8013）、３位はミサワホーム（1722）。一方、値下がり率トップはアーク（7873）、２位はコープケミカル（4003）、３位は大紀アルミニウム（5702）。