21日の米国株式市場では、ＮＹダウは大幅反落、前週末比248.85ドル安の11547.31ドル、ナスダック総合指数は４日続落し、同49.36ポイント安の2523.14ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.91（2.84％）高の32.91だった。米財政赤字削減に関する米議会の超党派協議が、実質的な期限である21日中に合意できない可能性が高まった。また、ムーディーズが、フランス国債利回りの高止まりが同国債の格付け見通しに影響する可能性があると指摘した。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は反落し、前週末比５銭円安・ドル高の１ドル＝76円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前週末比20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝103円70～80銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は下落。ＷＴＩ期近となった12年１月物は前週末比0.75ドル安の１バレル96.92ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。12月物は前週末比46.5ドル安の１トロイオンス1678.6ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は8265円大証清算値比95円安だった。

米株下落を受け、本日の日経平均は３日続落する見通し。想定レンジは8150円～8350円程度。なお、Ｓ＆Ｐは、米財政協議決裂について、トリガー条項が有効であることを主因に、米格付けに影響しないとのコメントを発表した。これが一応サポート要因になりそう。ただ、欧州債務問題が燻り続け、円高基調も継続しているため、日本株を積極的に買うムードは強まることはない。ＴＯＰＩＸが既に３月安値を割り込み、連日でザラ場ベースの年初来安値を更新しているため、日経平均が３月15日安値8227.63円を割っても、なんら不思議もない。

買い主体として、せいぜい期待できるのは、ＥＴＦを購入する日銀とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）くらいだろう。明日の東京は勤労感謝の日で休場でもあり、多くの投資家は模様眺めスタンスを崩さず、閑散相場は継続すると考える。短期資金（ホットマネー）は引続き、個別材料株を物色する公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）