８日の日経平均は前日比111.58円安の8655.51円、高値は９時11分の8772.04円、安値は14時40分の8644.00円。東証一部の売買代金は１兆124億円、値上がり銘柄数は182銘柄、値下がり銘柄数は1429銘柄、変わらずは46銘柄。日経平均は大幅続落。

７日のＮＹダウは反発し、前週末比85.15ドル高の12068.39ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.31（1.03％）安の29.85だった。シュタルクＥＣＢ専務理事が、欧州債務危機は遅くとも１～２年以内には収束するとの見方を示したことが好感された。一方、ベルルスコーニ首相に対する辞任要求が激しさを増し、イタリア10年債利回りが前週末比0.46％高い6.58％と、この日の最高水準で終えたことは上値を圧迫要因だった。

ＮＹ円相場は反発し、前週末比20銭円高・ドル安の１ドル＝78円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発。前週末比35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝107円50～60銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続伸。ＷＴＩ期近の12月物は前週末比1.26ドル高の１バレル95.52ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発。12月物は前週末比35.0ドル高の１トロイオンス1791.1ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調なもみあい。市場の関心はギリシャからイタリアに移っている。火種のイタリアの政治情勢が緊迫化しているため、多くの投資家はリスクオフの姿勢を崩さなかった。個別では、オリンパス（7733）が、問題になっている過去の買収案件が、同社の有価証券含み損を解消するために使われていたことが判明した、と発表。この種の損失計上の先送りは、1990年代ころから行われていたという。これが嫌気され、同社株は大幅に下落した。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。オリンパスの会見内容が市場に伝わると、さながら、「オリンパス・ショック」の様相を強め、幅広い銘柄に売りが膨らんだ。そのオリンパスは734円の前日比300円安（ストップ安）売り気配で取引を終えた。また、市場では、野村ＨＤ（8604）の時価総額が、終値で１兆円割れとなったことが話題になっていた。

東証33業種では、パルプ・紙、食料品、陸運の３業種が値上がりした。一方、証券、商品先物、金属製品、海運、精密機械、鉄鋼、不動産、その他金融、非鉄金属、卸売、銀行、保険、電気・ガス、建設などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはニチイ学館（9792）、２位はホソカワミクロン（6277）、３位はクレスコ（4674）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はオリンパス（7733）、３位はランド（8918）。