２日の日経平均は前日比195.10円安の8640.42円、高値は始値の8719.92円、安値は大引け値。東証一部の売買代金は１兆1375億円、値上がり銘柄数は196銘柄、値下がり銘柄数は1371銘柄、変わらずは95銘柄。日経平均は大幅に３日続落。

１日のＮＹダウは大幅続落し、前日比297.05ドル安の11657.96ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同4.81（16.5％）高の34.77だった。ギリシャのパパンドレウ首相が財政赤字削減策の受け入れの可否を国民投票に諮るとの考えを示した。これが嫌気された。また、ＩＳＭの10月の製造業景況指数が50.8と前月から低下したことも悪材料となった。

ＮＹ円相場は続落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝78円30～40銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅反発。前日比１円ちょうど円高・ユーロ安の１ユーロ＝107円25～35銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落。ＷＴＩ期近の12月物は前日比1.00ドル安の１バレル92.19ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落。12月物は前日比13.4ドル安の１トロイオンス1711.8ドルで取引を終えた。

ギリシャのパパンドレウ首相による国民投票の実施方針発表はネガティブ・サプライズとなった。１日の欧米株式市場は大幅安。この流れを受け、前場の日経平均は大幅に３日続落した。ＦＯＭＣ、３－４日の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を控えていることに加え、明日の祝日を控え、多くの投資家は模様眺めスタンスを崩せず、買いが入り難い状況が続いた。

後場の日経平均は軟調推移が続いた。日足のローソク足は、「陰の丸坊主」となった。また、日経平均は25日移動平均線（２日現在、8726.57円）をあっさりと割り込んだ。ギリシャ財政問題再燃に加え、円高とタイの洪水による企業業績悪化懸念から、投資家はリスク・オフを継続した。

東証33業種では、繊維製品の１業種が値上がりした。一方、海運、鉄鋼、その他金融、保険、証券、商品先物、輸送用機器、機械、電気・ガス、ガラス・土石、非鉄金属、陸運、食料品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日立ビジネスソリュー（4738）、２位はエス・バイ・エル（1919）、３位は常磐興産（9675）。一方、値下がり率トップは曙ブレーキ（7238）、２位はＥＴＦＳ銅上場投資（1693）、３位は三菱瓦斯化学（4182）。