26日の米国株式市場は大幅に反発し、ＮＹダウは前日比162.42ドル高の11869.04ドル、ナスダック総合指数は同12.25ポイント高の2650.67ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.36（7.32％）安の29.86だった。ドイツ連邦議会（下院）が欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の実質的な拡大を承認したことや、中国がＥＦＳＦへの投資に合意したと伝わったことが買い材料になった。一方、ユーロ圏首脳会議の結果が株式市場の取引時間中に伝わらなかったことは、上値抑制要因となった。

ＮＹ円相場は８日ぶりに下落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝76円15～25銭で取引を終えた。円はロンドン市場で75円71銭を付け、連日で最高値を更新した。円は対ユーロで３日ぶりに反落し、前日比20銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝105円95銭～106円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の12月物は前日比2.97ドル安の１バレル90.20ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続伸。12月物は前日比23.1ドル高の１トロイオンス1723.5ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は8790円大証清算値比60円高だった。

米国株高を好感も、円高が警戒され、本日の日経平均は３日ぶりに反発も上値は重そう。想定レンジは8700円～8900円程度。なお、ＥＵ首脳会議では、信用不安の拡大を食い止めるための包括的な対策の３つの柱のうち、銀行の自己資本を大幅に増強することで正式に合意した。しかし、ギリシャ国債の棒引きを金融機関に求めることなどについては、調整がつかず、具体策の発表が先送りされる可能性も出てきていると伝わっている。これは、様子見要因として強く意識されるだろう。

一方、27日に開く金融政策決定会合で、日銀は追加的な金融緩和策を検討すると伝わっている。日銀内部には追加緩和に慎重な声もあるようだが、現在50兆円の資産買い入れ基金の規模を５兆円程度積み増す方向だそうだ。しかし、この程度では、円高や株安を反転させるには力不足のため、仮に追加策が決まっても、市場への影響は限定的だろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）