13日の日経平均は前日比84.35円高の8823.25円、高値は12時35分の8854.16円、安値は14時45分の8808.73円。東証一部の売買代金は１兆53億円、値上がり銘柄数は855銘柄、値下がり銘柄数は667銘柄、変わらずは142銘柄。日経平均は反発。

12日のＮＹダウは反発、前日比102.55ドル高の11518.85ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.60（4.87％）安の31.26だった。ＥＵのバローゾ欧州委員長が、域内銀行の財務体質強化へ自己資本比率の大幅引き上げを求める方針を示した。また、「ツイスト・オペ」などの緩和策導入に踏み切った９月20～21日のＦＯＭＣの議事要旨で、２人の委員が「ツイスト・オペ」より強力な緩和策の導入を主張していたことも明らかになった。これらが買い材料になった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比60銭円安・ドル高の１ドル＝77円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅続落し、前日比２円05銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝106円50～60銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は６日ぶりに反落、ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.24ドル安の１バレル85.57ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発、12月物は前日比21.6ドル高の１トロイオンス1682.6ドルで取引を終えた。

米株高、円安を受け、前場の日経平均は反発した。タイの洪水による日系企業への影響は上値抑制要因だが、外部環境の改善が勝った。ただし、輸出企業中心に先行き業績懸念が強い為、上値を積極的に追える状況ではない。このため、商いは盛り上がらず、閑散相場が続いた。

後場の日経平均は堅調ながらも、上値の重い展開。明日に株価指数オプション10月物のＳＱ算出を控えていることもあり、指数売買を行う投資家が権利行使価格8750円を意識する動きを続けた。また、売り買い共に手掛かり材料が乏しく、多くの投資家は様子見姿勢を続けた。その結果、東証一部の売買代金は辛うじて１兆円は超えたものの、閑散相場だった。

東証33業種では、証券、商品先物、非鉄金属、不動産、機械、その他製品、電気機器、化学、鉄鋼、ガラス・土石、海運などが値上がりした。一方、電気・ガス、パルプ・紙、陸運、空運、小売、建設、医薬品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位は日成ビルド工業（1916）、３位はランド（8918）。一方、値下がり率トップはサンシティ（8910）、２位は電通国際情報Ｓ（4812）、３位はＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）。