12日の日経平均は前日比34.78円安の8738.90円、高値は14時36分の8763.02円、安値は９時21分の8689.38円。東証一部の売買代金は9750億円、値上がり銘柄数は709銘柄、値下がり銘柄数は801銘柄、変わらずは149銘柄。日経平均は４日ぶりに反落。

11日のＮＹダウは反落し、前日比16.88ドル安の11416.30ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.16（0.48％）安の32.86だった。スロバキア議会によるＥＦＳＦ拡充案をめぐる採決が遅れていたことが上値圧迫要因となった。また、アルコアを皮切りにした主要企業７－９月期決算を見極めたいというムードも強かった。

ＮＹ円相場は反発、７日終値比10銭円高・ドル安の１ドル＝76円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅反落、７日終値比１円70銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝104円45～55銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日続伸、ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.40ドル高の１バレル85.81ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落、12月物は前日比9.8ドル安の１トロイオンス1661.0ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は8745円大証清算値比25円安だった。

前場の日経平均は軟調なもみあい。米市場引け後、スロバキア議会はＥＦＳＦ機能拡充案と関連づけた内閣信任案を否決した。しかし、ＥＦＳＦ拡充案については、首相が野党に協力を要請する意向を示しており、再度行われる採決で可決される見通し。このため、市場への影響は限定的だった。一方、予想を下回る１株利益や、４－６月期比の収益減少が嫌気され、時間外取引でアルコア株が売られた。また、タイを襲っている記録的な洪水が日系工場に大きな打撃を与え始めている。これらが嫌気された。なお、８月の機械受注統計では、「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比11.0％増と、２カ月ぶりの増加で、市場予想平均の4.6％増を上回った。これはサポート要因だった。

後場の日経平均も軟調なもみあい。後場の値幅は33.53円。手掛かり材料が見当たらず、積極的な売買が手控えられた。前場に引き続き閑散相場となった。結局、本日の東証一部の売買代金は１兆円を割り込んだ。なお、アジア株高はサポート要因として意識された。

東証33業種では、海運、鉱業、機械、ガラス・土石、石油・石炭製品、卸売、非鉄金属、電気機器などが値上がりした。一方、金属製品、不動産、証券、商品先物、保険、電気・ガス、銀行、精密機械、その他製品、食料品、小売、パルプ・紙などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはサニックス（4651）、２位は第一中央汽船（9132）、３位は乾汽船（9113）。一方、値下がり率トップは住生活グループ（5938）、２位はサクラダ（5917）、３位は日本瓦斯（8174）。