23日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日ぶりに上昇し、前日比37.65ドル高の10771.48ドル、ナスダック総合指数は５日ぶりに反発し、同27.56ポイント高の2483.23ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.10（0.24％）安の41.25だった。取引終了にかけて買い戻しが優勢となった。しかし、ＮＹダウは週間で737.61ドル（6.41％）安と、下落率はリーマン・ショック直後の2008年10月以来ほぼ３年ぶりの大きさを記録した。

ＮＹ円相場は反落し、前日比35銭円安・ドル高の１ドル＝76円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで６日ぶりに反落し、前日比75銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝103円35～45銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の11月物は前日比0.66ドル安の１バレル79.85ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は下落。12月物は３日続落し、前日比101.9ドル安の１トロイオンス1639.8ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は8445円大証清算比45円安だった。

22日に閉幕したＧ20財務相・中央銀行総裁会議はあらゆる措置を通じて欧州発の金融不安を回避する姿勢を示した。多くの国が欧州に対し、７月に約束した欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の拡充の実行を求めた。これを受け、ユーロ圏諸国はＧ20声明で、10月14、15両日のＧ20の次回会合までにＥＦＳＦの柔軟性を増し、影響力を最大化させることを約束した。

だが、市場はこの約束が果たせるかに懐疑的。現在の不安定な金融市場の元凶は欧州だ。ここが安定しない限り、世界経済、市場の不安定な状況は継続することは覚悟しておく必要がある。当然この状況は本日も変わらない。ＧＰＩＦや日銀によるＥＴＦ購入で、本日の日経平均現物指数は下支えされ、8400円～8600円のゾーンでもみあうとみている。基本は8500円を中心とした膠着相場だろう。外部環境が不透明なため、内需系、特に、３次補正でメリットを享受する震災復興関連銘柄に資金が流入する傾向が今後強まるとみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）