来週の日経平均は、27日の９月の配当権利付き最終売買日までは底堅い動きを想定する。しかし、権利落ちの翌28日以降、株式保有のインセンティブ低下で、ボラタイルになる可能性が高い。ただし、月中平均のみならず、９月の月末（30日）のプライスを意識したドレッシング買いや、相場が下落するケースでの、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）や日銀からの買いは入り続ける見通しだ。

このため、日経平均が8500円レベルから大幅に下放れるためには、多くの投資家が恐怖を感じるような欧米株式市場の急落が必要だ。一方、欧州の債務問題への警戒感が後退するまで、日経平均の上値は非常に重い状態が続くだろう。想定レンジは8200円～8800円程度だ。

ところで、ＩＭＦは21日、ユーロ圏の債務危機で保有している国債の資産価値が下落していることを背景に、ＥＵの銀行が2000億ユーロの損失を抱えている可能性があると発表した。ＩＭＦはこの額は「銀行の資本増強必要額ではない」としている。しかし、少なくとも、欧州債務・金融システム不安の解消の一法として、欧州銀の資本増強は避けては通れない。しかし、現在、議論はそこまで進んでいない。つまり、資本増強という当たり前の結論に辿り着くまでは、相当な時間を要することだろう。

なお、来週はＧ20財務相・中央銀行総裁会議が22日、ワシントンで開かれる。欧州の政府債務問題が主要議題となる見通しで、日米欧の先進国に、中国などの新興国を加えたＧ20が協調し、有効な対策を打ち出せるかが注目される。先進国側は国債の有力な買い手でもある新興国の協力を取り付けたい考えだ。一方、新興国側は、欧州の債務問題が世界経済の減速要因となっていることに不満を強め、欧州に対応の強化を求める構えだという。

立場と思惑の違う先進国と新興国が世界危機を克服するという点で協調し、一致した行動を取れればベスト・シナリオだ。しかし、コトはそう簡単ではない。例えば、現時点では、先進国サイドの欧州と米国との間ですら、現状認識に大きな隔たりがあることが、17日のＥＵの財務相理事会で浮き彫りになっているのだから。

米国では、ＦＲＢは21日のＦＯＭＣ後に公表した声明には、保有資産の規模を変えずに長期国債の保有比率を高める「ツイスト・オペ」を導入すること、住宅市場の低迷を踏まえて、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）へ再投資すること、を明記した。しかし、ＦＲＢの保有資産の規模が変わらないため、市場へのインパクトは限定的とみられる。

同時にＦＲＢは、「国際金融市場の緊張状態など景気見通しへの著しい下振れリスクが存在する」と指摘している。当然のことながら、来週以降の世界の株式市場にも、「著しい下振れリスクが存在する」とみておく必要があるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）