12日の日経平均は前週末比201.99円安の8535.67円、高値は９時ちょうどの8584.05円、安値は14時ちょうど8520.97円。東証一部の売買代金は１兆710億円、値上がり銘柄数は152銘柄、値下がり銘柄数は1451銘柄、変わらずは61銘柄。日経平均は大幅続落。

９日のＮＹダウは大幅に続落し、前日比303.68ドル安の10992.13ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同4.20（12.24％）高の38.52だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、ドイツ出身のシュタルク専務理事が辞任する意向をトリシェ総裁に伝えたと発表した。これが嫌気された。市場では、８月以降のイタリア・スペイン国債買い入れに対する抗議の辞任とみられている。一方、オバマ大統領は８日夜、総額4470億ドルの景気・雇用対策を発表した。しかし、与野党の調整は難航するとの見方が大勢で、買い材料にはならなかった。

ＮＹ円相場は続落。前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝77円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅続伸。前日比１円65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝105円85～95銭で取引を終えた。シュタルク氏辞任に加え、ドイツ政府が国内の金融機関が保有するギリシャ国債に関連した損失の発生に備えて緊急対策を用意しているとの噂も売り材料になったようだ。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の10月物は前日比1.81ドル安の１バレル87.24ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。12月物は前日比2.0ドル高の１トロイオンス1859.5ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は軟調な展開。国内外の投資環境悪化を嫌気した売りが続いた。米株安・ユーロ安に加え、９日のＧ７財務相・中央銀行総裁会議に関しては、市場では欧州不安を抑える具体策に踏み込めなかったとの評価が大勢だった。また、国内では、就任僅か９日目で、鉢呂経産相が、「放射能」発言で引責辞任し、国内政局も不透明感が強まった。投資主体別では、欧州系投資家の売りが継続していると観測されている。一方、225先物には、8500円のフシ目割れで、いったん買い戻す動きが出ていた。

後場の日経平均も軟調推移。前場安値を割り込む場面もあった。東京外国為替市場でユーロが一段安となり、対円では10年ぶりの安値となる１ドル＝104円台まで売り込まれた。また、対ドルの円相場も６日以来約１週間ぶりに１ドル＝76円台に上昇した。この円高が嫌気された。

東証33業種では全業種が値下がりした。証券、商品先物、鉄鋼、精密機械、不動産、ゴム製品、電気機器、輸送用機器、非鉄金属、保険、その他金融、その他製品、水産・農林などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはジーンズメイト（7448）、２位は東京テアトル（9633）、３位はＰａｌｔａｃ（8283）。一方、値下がり率トップはイー・アクセス（9427）、２位はテンプホールディングス（2181）、３位はパスコ（9232）。