29日の日経平均は前週末比53.57円高の8851.35円、高値は12時43分の8926.27円、安値は９時25分の8751.29円。東証一部の売買代金は１兆1891億円、値上がり銘柄数は1156銘柄、値下がり銘柄数は355銘柄、変わらずは149銘柄。日経平均は３日続伸。

26日のＮＹダウは大幅反発、前日比134.72ドル高の11284.54ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同4.17（10.49％）安の35.59だった。バーナンキＦＲＢ議長が同日の講演で、具体的な追加金融緩和策を打ち出さなかったことから失望売りが出ていったん急落、一時220ドル超下げたが、売り一巡後は買い戻しが入って堅調に転じた。議長が９月20日に予定していたＦＯＭＣを20、21日の２日間に延長して追加緩和策を検討すると表明したことが買い材料になった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比85銭円高・ドル安の１ドル＝76円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで６日ぶり反発し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の10月物は前日比0.07ドル高の１バレル85.37ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。12月物は前日比34.1ドル高の１トロイオンス1797.3ドルで取引を終えた。

バーナンキ講演を無事通過したことで、前場の日経平均は底堅い動き。だが、今週は米国の重要な経済指標の発表が相次ぐため、これらを見極めたいとのムードも強かった。また、国内では11時に民主党が両院議員総会を開き、代表選の投開票を実施。報道では決選投票になることがほぼ確実のもよう。新代表が誰になるかが判明するまで動き難いムードも強い状態が継続した。

後場の日経平均は強含みもみあい。民主党代表選の１回目の投開票で海江田氏と野田氏の決選投票となり、増税路線を採る野田氏が選ばれることへの警戒から、日経平均は伸び悩んだ。しかし、現実的な対応が期待できる点や、財政規律が守られることへの安心感を評価する声もあり、14時42分の8812.76円を後場安値に、若干買い戻されて本日の取引を終えた。

東証33業種では、空運、パルプ・紙、海運、不動産、非鉄金属、繊維製品、化学、建設、その他製品、その他金融、電気機器などが値上がりした。一方、石油・石炭製品、ゴム製品、輸送用機器、陸運、保険、小売、銀行、鉱業の８業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はランド（8918）、３位はサニックス（4651）。一方、値下がり率トップは福田組（1899）、２位はフェリシモ（3396）、３位は日本エム・ディ・エム（7600）。