24日前場の日経平均は前日比16.25円安の8716.76円、高値は９時38分の8825.27円、安値は10時51分の8700.84円。東証一部の売買代金は5538億円、値上がり銘柄数は771銘柄、値下がり銘柄数は669銘柄、変わらずは201銘柄。日経平均は小幅反落。

23日のＮＹダウは大幅続伸、４日ぶりに11000ドル台を回復、前日比322.11ドル高の11176.76ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同6.17（14.54％）安の36.27だった。７月の新築１戸建て住宅販売が２月以来の低水準となったことや、リッチモンド地区連銀が発表した８月の製造業業況指数が前月から悪化したことで、バーナンキＦＲＢ議長が追加措置を打ち出すとの観測が高まった。また、欧州や中国の景況感指数が悪化傾向とならなかったこともポジティブ材料だった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝76円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続落し、前日比45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝110円65～75銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は上昇。ＷＴＩ期近物の10月物は前日比1.02ドル高の１バレル85.44ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は７日ぶりに反落。12月物は前日比30.6ドル安の１トロイオンス1861.3ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は買い先行後、マイナス転換。米株高を好感したものの、円が１ドル＝76円台で高止まりしていることもあり、買い一巡後は売りが優勢となった。なお、ムーディーズは、日本国債格付けをＡａ３に１段階引き下げた。しかし、これは事前に織り込み済みだった上、格下げが１段階にとどまり、格付けの見通しが「安定的」となったこともあり、市場への影響は限定的だった。なお、野田財務相が24日午前11時30分をメドに、当面の円高対策を発表すると伝わり、この内容を見極めたいとのムードも強かった。

東証33業種では、鉱業、建設、機械、石油・石炭製品、陸運、パルプ・紙、精密機械、化学などが値上がりした。一方、その他製品、その他金融、水産・農林、銀行、鉄鋼、電気機器、電気・ガス、海運、不動産、倉庫・運輸などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは中国工業（5974）、２位はステラケミファ（4109）、３位は太平電業（1968）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位はエス・バイ・エル（1919）、２位はフルキャストホールディングス（4848）。