19日の米国株式市場は大幅続落し、ＮＹダウは前日比172.93ドル安の10817.65ドル・、ナスダック総合指数は４日続落し、同38.59ポイント安の2341.84ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.38（0.89％）高の43.05だった。ヒューレット・パッカードの８～10月期の業績見通しが市場予想に比べて慎重だったとことや、欧州株が大幅下落したことが嫌気された。

ＮＹ円相場は上昇、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝76円45～55銭で取引を終えた。一時は75円95銭まで上昇し、東日本大震災後の３月17日に付けた76円25銭を上回り最高値を更新した。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前日比45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝110円15～25銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.12ドル安の１バレル82.26ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日続伸した。12月物は前日比30.2ドル高の１トロイオンス1852.2ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は8630円大証清算値比80円安だった。

米株軟調と円高で、本日の日経平均は軟調な展開を余儀なくされそう。想定レンジは8500円～8800円程度。世界の株式市場は政策を催促する状況で、当局による何らかの対応がなされる可能性が高まるまでは、世界の株式市場の下落基調は継続する見通し。

市場では、26日のバーナンキＦＲＢ議長のワイオミング州のジャクソンホールでの講演が最大の注目材料になっている。また、国内では政府・日銀が21日、円の最高値更新を受け、海外の通貨当局と為替相場の動向について断続的に協議したと伝わっている。市場は政策当局の一挙手一投足を緊張状態を維持しながら、神経質に反応し続ける見通しだ。いずれにせよ、適切な施策が講じられるまでは、市場の動揺が収まることはないだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）