今週の円相場は買い先行後、失速した。前週末発表の４－６月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想より弱い内容だったことを受け、米景気に慎重な見方が台頭。７月米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数が予想を下回ったことが明らかになると、円買い・ドル売りが活発化し、一時３月17日以来の高値となる76.29円まで値を上げた。

ただ、政府・日銀が４日、円売り・ドル買い介入と追加金融緩和に踏み切ると急速に上値を切り下げ、一時７月12日以来の安値となる80.25円まで押し戻された。

来週、米国では９日に４－６月期非農業部門労働生産性速報値、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、10日に６月卸売在庫、７月月次財政収支、11日に６月貿易収支、12日に７月小売売上高、８月ミシガン大学消費者態度指数速報値、６月企業在庫などが発表される。

一方、８日に６月国際収支、７月景気ウオッチャー調査、９日に７月マネーストックＭ２、７月消費者態度指数、10日に７月11－12日分の日銀・金融政策決定会合議事要旨、６月第三次産業活動指数、７月国内企業物価指数、11日に６月機械受注、12日に６月鉱工業生産確報値などが公表される。

　米国では重要指標の発表が相次ぐが、やはり注目は９日のＦＯＭＣだろう。市場では「新たな措置は発表されない」との見方が多いものの、「水面下では、さらなる措置に向けて準備を進める可能性がある」という。ある市場関係者からは「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が買い入れ債券の保有を続けてバランスシートを維持することを確約するか、買い入れ債券をより償還期間の長いものにすることなどが予想される」との声が聞かれた。

来週の円相場は１ドル＝76.25－80.25円で下値が堅そうだ。欧米の財政・景気不安などを背景に円高圧力はなお強く、市場では円売り介入の効果は「限定的」との見方が多い。トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は４日の理事会後の記者会見で、ユーロ圏の景気下振れリスクに言及。投資家の不安心理が広がり、欧米株価は急落した。リスク許容度の低下は否めず、基本的に逃避マネーが円に向かいやすいだろう。

今晩の７月米雇用統計が米景気の減速を裏付ける内容となれば、量的緩和第３弾（ＱＥ３）への思惑が高まり、円高・ドル安圧力がさらに強まる可能性がある。

半面、政府・日銀が円売り介入のスタンスを保っているとの警戒感は残る。市場では「米雇用統計の内容がさえない結果になったとしても、断続的な為替介入を実施して円が史上最高値（76.25円）を更新しないようにけん制を続けるのではないか」との指摘があった。円の下値は堅いとみるが、史上最高値を更新することはなさそうだ。

（グローバルインフォ株式会社）