５日の日経平均は前日比359.30円安の9299.88円、高値は始値の9469.16円、安値は９時８分の9264.09円。東証一部の売買代金は１兆6110億円、値上がり銘柄数は69銘柄、値下がり銘柄数は1576銘柄、変わらずは23銘柄。日経平均は大幅反落。

４日のＮＹダウは急反落、前日比512.76ドル安の11383.68ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同8.28（35.41％）高の31.66だった。米国がリセッション（景気後退）入りする恐れがあるとの懸念や、欧州債務危機がイタリアやスペインに波及しつつあるとの懸念が重なり、売りが売りを呼ぶ展開となった。

ＮＹ円相場は反落し、前日比１円80銭円安・ドル高の１ドル＝78円80～90銭で取引を終えた。日本政府・日銀が円売り介入に踏み切り、円安となった。円は対ユーロで続落し、前日比80銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円10～20銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日続落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比5.30ドル安の１バレル86.63ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反落。12月物は前日比7.3ドル安の１トロイオンス1659.0ドルで取引を終えた。

世界経済の減速懸念が強まり、市場心理が急激に冷え込み、マネーのリスク回避が止まらない。前場の日経平均は前日比3.36％の大幅下落。７月の米雇用統計発表を控えた週末でもあり、買い手控え気分が強かった。一方、日銀によるＥＴＦ購入と、売り方の利益確定の買戻しが、需給面の下支え要因になった。

後場の日経平均も軟調推移。前引けから下げ幅をやや広げ、結局、前日比3.72％の大幅安。政府・日銀が円売り介入を実施したとされ、13時41分に１ドル＝79円41銭までドルが値を戻した。しかし、すぐに78円台に押し戻され、日本株にも再び売り圧力が強まった。

東証33業種では空運の１業種が値上がりした。一方、鉱業、ゴム製品、証券、商品先物、非鉄金属、その他金融、不動産、鉄鋼、保険、電気機器、海運、ガラス・土石、機械、などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位は藤森工業（7917）、３位はヤオコー(8279)。一方、値下がり率トップは廣済堂（7868）、２位はイー・アクセス（9427）、３位はミツミ電機（6767）。