１日の米国株式市場では、ＮＹダウ７日続落し、前週末比10.75ドル安の12132.49ドル、ナスダック総合指数は続落し、同11.77ポイント安の2744.61ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.59（6.30％）安の23.66だった。米連邦債務の上限引き上げ問題で与野党指導者が合意したことは好感された。しかし、ＩＳＭ製造業景況感指数が50.9と前月から4.4ポイント低下し、市場予想の55程度も大幅に下回ったことや、米国の格下げリスクが燻っていることが相場の足を引っ張り続けた。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反落。前週末比40銭円安・ドル高の１ドル＝77円10～20銭で取引を終えた。一時76円29銭と３月17日に付けた最高値の76円25銭に迫ったが、円売り介入への警戒感から、ドルが買い戻された。円は対ユーロで４日続伸し、前週末比40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円00銭～10銭で終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の９月物は前週末比0.81ドル安の１バレル94.89ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反落。12月物は前週末比9.5ドル安１トロイオンス1621.7ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9815円大証清算値比155円安だった。

政府・日銀は、円高是正に向けた緊急策の検討に入ったという。政府は円売り・ドル買い介入の準備を進め、日銀は追加の金融緩和に向け調整を始めるもようだ。米国も日本の円売り介入を事実上容認する姿勢だとも伝わっている。日銀は、国債や社債などを買い取る基金の規模を現在の40兆円から５兆～10兆円程度拡大する案が有力だという。

政府・日銀による円高阻止への動きは相場の下支えとなる。しかし、伝わっている程度の緊急策程度では、米国景気鈍化懸念や、米国格下げ懸念が後退しない限り、緩やかな円高・ドル安は継続する公算が大きい。現時点では、思い切った政策発動は期待できそうになく、本日の日経平均は大幅反落する見通し。想定レンジは9700円～9950程度。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）