１日の日経平均は前週末比131.98円高の9965.01円、高値は12時37分の10040.13円、安値は９時ちょうどの9906.17円。東証一部の売買代金は１兆2944億円、値上がり銘柄数は1230銘柄、値下がり銘柄数は313銘柄、変わらずは120銘柄。日経平均は４日ぶりに大幅反発。

29日のＮＹダウは６日続落、前日比96.87ドル安の12143.24ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.51（6.36％）高の25.25だった。４～６月期の米実質ＧＤＰが前期比年率1.3％増と市場予想の1.8％増を下回ったこと、１～３月期が0.4％増と、従来の1.9％増から大幅に下方修正されたことが嫌気された。また、米連邦政府の債務上限引き上げを巡る与野党の調整が難航していることも、引き続き悪材料だった。

ＮＹ円相場は続伸し、前日比90銭円高・ドル安の１ドル＝76円70～80銭で取引を終えた。一時76円72銭と、最高値の76円25銭を付けた３月17日以来、約４カ月半ぶりの水準を付けた。円は対ユーロで３日続伸し、前日比90銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円40～50銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の９月物は前日比1.74ドル安の１バレル95.70ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日ぶりに反発。12月物は前日比15.0ドル高の１トロイオンス1631.2ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅高。米連邦政府の債務上限引き上げ問題で、米上院民主党のトップ、リード院内総務は31日午後（日本時間１日午前）「上限引き上げの合意に達した」と明らかにしたと伝わったことで、寄り付きから買いが先行した。また、日本時間９時40分、オバマ米大統領が、ホワイトハウスと民主、共和両党指導部が連邦政府の法定債務上限を引き上げ、デフォルトを回避する代わりに、今後10年で約２兆5000億ドルの財政赤字を削減することで合意したと発表した。この発表を受け、買いの勢いが増した。

後場の日経平均は伸び悩み、１万円大台を終値で回復できなかった。米国債の格下げリスクや、米国の景気回復の鈍さを背景に、ドルの上値が重いことが警戒されていた。

東証33業種では全業種が値上がりした。銀行、パルプ・紙、空運、ガラス・土石、保険、機械、不動産、金属製品、倉庫・運輸、水産・農林、鉄鋼、証券、商品先物、非鉄金属などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは宇徳（9358）、２位はマスプロ電工（6749）、３位はヤマタネ（9305）。一方、値下がり率トップは日本ユニシス（8056）、２位はアルプス電気（6770）、３位はアイネス（9742）。