29日前場の日経平均は前日比7.64円安の9893.71円、高値は10時17分の9914.22円、安値は９時ちょうどの9854.93円。東証一部の売買代金は5012億円、値上がり銘柄数は513銘柄、値下がり銘柄数は970銘柄、変わらずは165銘柄。日経平均は小幅に３日続落。

28日のＮＹダウは５日続落し、前日比62.44ドル安の12240.11ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.76（3.31％）高の23.74だった。週間の新規失業保険申請件数が市場予想より少なかったことは好感された。しかし、米連邦政府の債務上限引き上げをめぐる議論が難航し、買い手控えムードが強かった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝77円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前日比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円30～40銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の９月物は前日比0.04ドル高の１バレル97.44ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は下落。12月物は前日比1.1ドル安の１トロイオンス1616.2ドルで終えた。

ＮＹダウ下落、円高を受け、前場の日経平均は軟調なもみあいだった。下値は日銀によるＥＴＦ購入期待から売り込み難い状態だった。一方、米債務上限引き上げ問題が決着しないため、上値は非常に重かった。なお、６月の鉱工業生産指数速報値は前月比3.9％上昇で、３カ月連続の上昇。上昇幅は５月実績の6.2％上昇に次ぎ、統計を始めた1953年１月以降で３番目の大きさだった。先行きは７月が従来予測比で0.7ポイント高い2.2％上昇、８月は2.0％上昇を予測している。６月分の市場予想の平均は4.4％上昇だったため、相場への影響は限定的だった。

東証33業種では、鉄鋼、食料品、鉱業、石油・石炭製品、不動産、その他金融、水産・農林、パルプ・紙、証券、商品先物などが値上がりした。一方、その他製品、空運、ゴム製品、電気機器、海運、精密機械、非鉄金属、電気・ガスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはアンリツ（6754）、２位は東光電気（6921）、３位は日本シイエムケイ（6958）。一方、値下がり率トップは任天堂（7974）、２位はアルバック（6728）、３位はフォスター電機（6794）。