20日の米国株式市場は反落し、ＮＹダウは前日比15.51ドル安の12571.91ドル、ナスダック総合指数は同12.29ポイント安の2814.23ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.12（0.62％）安の19.09。前日の大幅高の反動で、利益確定売りが優勢だった。米連邦政府の債務上限引き上げを巡る米政府・議会の調整に、目立った進展がみられなかったことは重石となった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝78円70～80銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円90銭～112円00銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.64ドル高の１バレル98.14ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落。８月物は前日比4.2ドル安の１トロイオンス1596.9ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は10055円大証清算値比35円高だった。

本日の日経平均は１万円アラウンドのもみあいだろう。想定レンジは9900円～10100円程度。なお、時間外で決算を発表したインテルが営業利益の減少が嫌気され、軟調だという。これはハイテク株全体の上値抑制要因となる見通し。一方、米航空大手アメリカン航空の親会社ＡＭＲが20日、2022年までに米ボーイングとエアバスから460機を導入すると発表した。これを受け、チタン間連や炭素繊維関連には短期資金が流入する可能性がある。

だが、ユーロ圏首脳会議を21日に控え、模様眺め気分が非常に強い状態は維持するだろう。各国の利害が対立し、市場や格付け会社を満足させるような内容で合意できないと、世界の金融市場が再び動揺することになるからだ。ただし、欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能拡充が決まれば、市場は一応冷静さを維持する公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）