13日の米国株式市場は４日ぶりに反発、ＮＹダウは前日比44.73ドル高の12491.61ドル、ナスダック総合指数は、同15.01ポイント高の2796.92ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.04（0.20％）高の19.91だった。バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で、経済状況次第で新たな金融緩和策の導入に踏み切る可能性があるとの考えを示唆したことが好感された。また、中国の４－６月期実質ＧＤＰが年率9.5％増と、市場予想を上回ったことも買い材料になった。

ＮＹ円相場は４日続伸し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝78円90銭～79円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落。前日比１円10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円80～90銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.62ドル高の１バレル98.05ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は７日続伸。８月物は前日比23.2ドル高の１トロイオンス1585.5ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9930円大証清算値比20円安だった。

「連邦政府の債務上限が適切な時期までに引き上げられない可能性が高まっている」ことを理由に、ムーディーズは米東部時間13日夕、米国債の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。米国債については、既に、Ｓ＆Ｐが４月18日に米国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ、フィッチも６月８日、債務上限引き上げ問題の進展次第では格付けを引き下げ方向で見直すと表明している。このため、市場へのインパクト限定的だろう。

本日の日経平均の想定レンジは9800円～10000円程度。１ドル＝78円台の円高は嫌気され、上値を圧迫するだろうが、相場を大きく押し下げるほど嫌気されないとみている。なお、菅首相は13日夕、首相官邸で記者会見し、原子力発電の依存度を段階的に引き下げ、将来は原発なしの社会を目指すと表明した。これを受け、原発依存度引下げでメリットを享受する自然エネルギー関連に短期資金が流入する見通し。一方、場当たり的なエネルギー政策の見直しに伴う全国的な電力不足懸念の強まりで、日本株の上値余地は大幅に縮小したともみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）