12日の日経平均は前日比143.61円安の9925.92円、高値は９時７分の9971.14円、安値は10時34分の9907.81円。東証一部の売買代金は１兆1985億円、値上がり銘柄数は245銘柄、値下がり銘柄数は1306銘柄、変わらずは120銘柄。日経平均は大幅続落。

11日のＮＹダウは大幅続落し、前週末比151.44ドル安の12505.76ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同2.44（15.30％）高の18.39だった。11日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が「ＥＵがギリシャ国債のデフォルトの容認に傾きつつある」と報じたことや、米連邦政府の債務上限の引き上げを巡る与野党の協議が難航していることが嫌気された。

ＮＹ円相場は続伸し、前週末比40銭円高・ドル安の１ドル＝80円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロでも大幅続伸。前週末比２円40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円50～60銭で取引を終えた。ＥＵのファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員会委員長、ＥＣＢのトリシェ総裁が11日に緊急会合を開催した。これが欧州債務問題の深刻さを示す悪材料として捉えられた。

ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比1.05ドル安の１バレル95.15ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日続伸。８月物は前週末比7.6ドル高の１トロイオンス1549.2ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅安。欧州債務問題がイタリアやスペインにも波及するとの警戒感が強まり、投資家のリスク回避の動きが強まった。また、政府は11日、原発の安全評価の導入についての統一見解をまとめた。しかし、菅首相は任期中に再稼働を認めない意向を固めているという。原発停止が長期化する可能性が高まり、電力不足への懸念の強まりも、投資マインドを冷やした。

後場の日経平均は軟調なもみあい。前場の取引レンジ内で、方向感なく膠着した。アジア株安や、円高が嫌気されていた。だが、前日比でＴＯＰＩＸが１％超下落しているため、日銀によるＥＴＦ購入期待で売り込み難いムードが強かった。

東証33業種では全業種が値下がりした。鉱業、証券、商品先物、その他金融、保険、空運、ガラス・土石、輸送用機器、銀行、機械、電気機器、その他製品などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位はダイジェット（6138）、３位はＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）。一方、値下がり率トップはあおぞら銀行（8304）、２位はアイフル（8515）、３位はナガイレーベン（7447）。