８日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日ぶりに反落、前日比62.29ドル安の12657.20ドル、ナスダック総合指数は９日ぶりに反落し、同12.85ポイント安の2859.81ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は前日比変わらずの15.95だった。６月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比１万8000人増と、増加幅が市場予想の10万人以上増を大幅に下回った。これが嫌気された。

ＮＹ円相場は反発し、前日比60銭円高・ドル安の１ドル＝80円60～70銭で取引を終えた。円は対ユーロで大幅に反発し、前日比１円70銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝114円90銭～115円ちょうどで取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の８月物は前日比2.47ドル安の１バレル96.20ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続伸し、８月物は前日比11.0ドル高の１トロイオンス1541.6ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は10045円大証清算値比115円安だった。

米雇用情勢改善期待が急速に萎んだ。このため、本日の日経平均は軟調なもみあいとなる見通し。想定レンジは9900円～10100円程度。

日経平均の上値抑制要因は外部要因だけではない。内部要因としては、電力不足問題の深刻化・長期化が挙げられる。玄海原子力発電所の運転再開を巡る「やらせメール」問題と、ストレステストを巡る混乱を受け、電力不足は最悪の場合、今年の夏よりも来年夏の方が深刻化しかねない。現在運転中の原発が次々と定期検査に入りし、地元との交渉難航などで１基も再稼働できない場合、来年５月には国内全54原発が止まることになるという。このケースでは、来夏の最大需要に比べ7.8％の供給力が不足し、今夏より事態が悪化するとの試算や、全原発を火力発電で代替すると発電コストは３兆円以上増加するとの試算もある。そして、これが来年８月の鉱工業生産指数を４％押し下げるとの予測も伝わっているのだ。

このような状況下、今週以降、再生可能エネルギーへの市場の関心が盛り上がる可能性が高まった。なぜなら、民主、自民、公明３党の国会対策委員長が８日再生エネルギー特別措置法案を14日の衆院本会議で審議入りさせる方針で一致したためだ。民主党は法案修正も視野に早期成立を目指すとみられており、この法案が今国会で成立するようなら、自然エネルギー関連銘柄への関心が再び高まる公算が大きい。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）