30日の日経平均は前日比18.83円高の9816.09円、高値は12時58分の9849.69円、安値は10時24分の9785.89円。東証一部の売買代金は１兆3194億円、値上がり銘柄数は1143銘柄、値下がり銘柄数は366銘柄、変わらずは154銘柄。日経平均は小幅に３日続伸。

29日のＮＹダウは３日続伸し、前日比72.73ドル高の12261.42ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.90（9.91％）安の17.27だった。ギリシャ議会が29日、ＥＵなどの金融支援を受ける前提である中期財政計画を承認した。支援の前提の第一関門を突破したことが好感された。また、ＲＭＢＳの買い取りを巡る訴訟でバンカメが和解を発表したことも買い材料になった。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝80円70～80銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日続落し、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝116円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の８月物は前日比1.88ドル高の１バレル94.77ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続伸。８月物は前日比10.2ドル高の１トロイオンス1510.4ドルで取引を終えた。

米株上昇を好感し、前場は寄りから買いが先行した。しかし、ギリシャ議会の中期財政計画可決は既に織り込み済みでもあり、買い一巡後の日経平均は膠着感が強まった。明日、６月の日銀短観と６月のＩＳＭ製造業景況感指数の発表を控えていることもあり、様子見気分が強かった。

後場の日経平均は小幅ながらプラス転換。電力各社や銀行など内需系の主力株に買いが入った。アジアマネーの流入が観測された一方、欧米系からは輸出関連株への利益確定売りが観測されていた。

東証33業種では、電気・ガス、石油・石炭製品、倉庫・運輸、その他金融、銀行、ゴム製品、サービス、化学、鉄鋼、ガラス・土石などが値上がりした。一方、保険、水産・農林、食料品、陸運の４業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは山水電気（6793）、２位はユニバース（3078）、３位はラウンドワン（4680）。一方、値下がり率トップは第一精工（6640）、２位は丸紅建材リース（9763）、３位は国際航業ＨＬＤＧＳ（9234）。