29日の日経平均は前日比148.28円高の9797.26円、高値は大引け値、安値は９時31分の9734.66円。東証一部の売買代金は１兆1365億円、値上がり銘柄数は1357銘柄、値下がり銘柄数は198銘柄、変わらずは105銘柄。日経平均は大幅続伸。

28日のＮＹダウは大幅続伸し、前日比145.13ドル高の12188.69ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.39（6.76％）安の19.17だった。ギリシャ議会がＥＵなどによる金融支援を受ける前提となる中期財政計画を今週可決するとの期待感が強まったことが買い材料になった。また、月末のドレッシング買いも囁かれていた。

ＮＹ円相場は続落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝81円05～15銭で取引を終えた。５年物国債の入札が低調な結果となり、米国債利回りが大幅上昇したことが、ドル買い要因になった。円は対ユーロで大幅続落し、前日比１円円安・ユーロ高の１ユーロ＝116円50～60銭で取引を終えた。ギリシャの財政計画の可決見通しに加え、次回７月のＥＣＢ理事会での利上げ観測が強まったことが、ユーロ買い材料となった。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の８月物は前日比2.28ドル高の１バレル92.89ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日ぶりに反発。８月物は前日比3.8ドル高の１トロイオンス1500.2ドルで取引を終えた。

米株が堅調で、特に対ユーロでの円安が進んでいる。このため、前場の日経平均は外部環境改善を好感した動きが継続した。ただし、相変わらず国内に買い材料が見当たらないため、堅調相場ながら商いは薄く、市場参加者も少なく、ザラ場中のボラが低い状態も継続した。なお、５月の鉱工業生産指数は前月比5.7％上昇し、市場予想の5.5％を上回った。伸び率は1953年３月の7.9％以来、58年２カ月ぶりの大きさ。

後場の日経平均は上げ幅を拡大させ、ピン引け。上海株を除くアジア株が堅調に推移したことが好感された。また、大引けにTOPIX型の120億円の買いプログラムが観測されていたもよう。

東証33業種では全業種が値上がりした。電気・ガス、保険、非鉄金属、証券、商品先物、不動産、電気機器、サービス、海運、鉱業、金属製品、輸送用機器、倉庫・運輸、鉄鋼などの値上がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップは双信電機（6938）、２位はＮＩＳグループ（8571）、３位はインターニックス（2657）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位は鈴丹（8193）、３位はホクシン（7897）。