27日の米国株式市場では、ＮＹダウは４日ぶりに大幅反発し、前週末比108.98ドル高の12043.56ドル、ナスダック総合指数は反発し、同35.39ポイント高の2688.28ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.54（2.56％）安の20.56だった。償還を迎えるギリシャ債券のロールオーバーに関して、フランスの金融機関が政府と大筋で合意したことや、バーゼル銀行監督委員会が25日の会合で決めた巨大金融機関に対する新規制の骨子が警戒していたほど厳しくなかったことなどが、好感された。

ＮＹ円相場は反落し、前週末比50銭円安・ドル高の１ドル＝80円85～95銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落し、前週末比１円45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝115円50～60銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比0.55ドル安の１バレル90.61ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落。８月物は前週末比4.5ドル安の１トロイオンス1496.4ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9665円大証清算値比75円高だった。

米株が反発し、円高も一服した。これが好感され、本日の日経平均は堅調推移が予想される。想定レンジは9550円～9750円程度。なお、外部環境は改善しているが、国内に積極的な買い材料は見当たらない。このため、買い一巡後は上値を積極的に追う動きは期待できない。また、日経平均がここ最近のレンジ内（9300円～9800円）の動きを続けている限り、市場参加者の増加も期待できず、閑散相場が続く見通しだ。

ところで、菅首相は27日夜、首相官邸で記者会見し、退陣の時期について、３法案（２次補正予算案、再生可能エネルギー法案、特例公債法案）の成立を条件とする考えを示した。つまり、首相は、具体的な辞任時期を明示しないまま、３法案の成立を与野党に迫った。これでは野党の協力は期待できず、国会空転、政治空白は続く見通しで、これは日本株の上値を圧迫し続けるだろう。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）