22日の米国株式市場では、ＮＹダウは５日ぶりに反落し、前日比80.34ドル安の12109.67、ナスダック総合指数は３日ぶりの反落で、同18.07ポイント安の2669.19ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.34（1.80％）安の18.52だった。ＦＯＭＣ後の記者会見でバーナンキＦＲＢ議長がＱＥ３の必要性に言及しなかったことや、ギリシャ債務問題が世界経済に及ぼすリスクに言及したことが失望された。

ＮＹ円相場は反落し、前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝80円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで３日ぶりに反発し、前日比35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝115円20～30銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は上昇した。ＷＴＩ期近の８月物は前日比1.24ドル高の１バレル95.41ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は７日続伸。８月物は前日比7.0ドル高の１トロイオンス1553.4ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9555円大証清算値比55円安だった。

米株が軟調なこともあり、本日の日経平均は４日ぶりに反落する見通し。想定レンジは9400円～9600円程度。ＦＲＢはＦＯＭＣでＱＥ２の６月末の終了を確認したが、これは市場の事前予想通りで本日の日本株にとっては中立要因だ。しかし、国内に買い材料が見当たらない以上、外部環境に積極的に買い要因がなければ、日本株が自律性を発揮することはないだろう。

なお、衆院は22日午後の本会議で、会期の70日延長を民主、国民新両党などの賛成多数で議決した。一方、自公両党は退陣時期を明確にしない首相への反発を強めている。このため、大震災からの復旧策を盛る２次補正は７月中に成立するだろうが、今年度予算の執行に必要な赤字国債発行法案と再生エネルギー特別措置法案については、成立のメドは立たなくなったとみる。このため、太陽光発電関連などは、買い方は梯子を外されるリスクを警戒しておくべきと考える。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）