22日の日経平均は前日比169.77円高の9629.43円、高値は14時27分の9658.62円、安値は始値の9525.25円。東証一部の売買代金は１兆2906億円、値上がり銘柄数は1465銘柄、値下がり銘柄数は136銘柄、変わらずは73銘柄。日経平均は大幅に３日続伸。

21日のＮＹダウ４日続伸、前日比109.63ドル高の12190.01ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.13（5.65％）安の18.86だった。ギリシャの新内閣が信任投票で支持を得て、財政再建が進むとの観測が強まり、買いが優勢だった。５月の中古住宅販売件数は６カ月ぶりの低水準に減少したが、市場予想並みだったこともあり、相場への影響は限定的だった。

ＮＹ円相場は反発し、前日比５銭円高・ドル安の１ドル＝80円15～25銭で取引を終えた。円は対ユーロで続落し、前日比85銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝115円55～65銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ期近の７月物は前日比0.14ドル高の１バレル93.40ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は６日続伸。８月物は前日比4.4ドル高の１トロイオンス1546.4ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は堅調。ギリシャ議会が実施したパパンドレウ改造内閣の信任投票結果は、賛成155に対して反対143の僅差で信任された。これについては既に21日の米国金融市場は先回り的に織り込んでいるが、前場の東京市場はこれを好感した。また、ＭＳＣＩは21日、定例の市場分類に関する見直し結果を発表し、韓国と台湾を「新興市場」の扱いとして据え置いた。これも日本市場からの資金流出が避けられたという点でポジティブに評価された。

後場の日経平均は上げ幅を拡大、６月１日の9719.61円以来、３週間ぶりの高値圏で取引を終えた。主力株へのアジア系資金の流入観測が囁かれていた。個別では、ソフトバンク（9984）やソニー（6758）などに対する、ヘッジファンドからの大口の買い戻しが観測されていた。また、証券株の上昇も話題になっていた。

東証33業種では、パルプ・紙、証券、商品先物、空運、保険、機械、その他金融、銀行、不動産、情報・通信、卸売、電気機器、鉱業、建設、ゴム製品などが値上がりした。一方、電気・ガスの１業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位は平河ヒューテック（5821）、３位はデイ・シイ（5234）。一方、値下がり率トップは電源開発（9513）、２位はレオパレス２１（8848）、３位は世紀東急（1898）。