６日前場の日経平均は２日終値比181.59円安の9822.61円、高値は９時１分の9862.70円、安値は９時17分の9782.66円。東証一部の売買代金は6741億円、値上がり銘柄数は386銘柄、値下がり銘柄数は1135銘柄、変わらずは129銘柄。日経平均は４日ぶりに大幅反落。

５日のＮＹダウは続落し、前日比139.41ドル安の12584.17ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.12（6.56％）高の18.20だった。新規失業保険申請件数は47万4000件と、前週比４万3000件増だった。41万件程度に減少するとの市場予想に反しての大幅増加が嫌気された。また、原油先物相場の急落で石油株が下落したことも、相場の足を引っ張った。

ＮＹ円相場は３日続伸。前日比55銭円高・ドル安の１ドル＝80円ちょうど～10銭で取引を終えた。欧州市場で円は一時79円57銭を付け、３月18日に円売り協調介入に踏み切る直前以来、１カ月半ぶりの高値となった。円は対ユーロで大幅に３日続伸。前日比３円05銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝116円35～45銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は大幅に４日続落。ＷＴＩ期近の６月物は前日比9.44ドル安の１バレル99.80ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は大幅に３日続落。６月物は前日比33.9ドル安の１トロイオンス1481.4ドルで取引を終えた。

証拠金が引き上げられたため急落した銀先物に連れ安する格好で、商品先物全般が下落している。投資家が商品市場から投資資金を引き上げる動きを強めている。また、日本の連休中、米雇用環境の改善ペースが鈍っているとの見方が強まり、ドル安・円高も進行した。

このような状況を受け、前場の日経平均は売り先行後、軟調なもみあいとなった。今晩発表の米雇用統計を見極めたいというムードが強く、積極的な売買は手控えられた。なお、野田財務相が５日、「３月18日の時とは違う」と述べ、東日本大震災後の協調介入した状況とは違うとの見方を示したため、介入期待が乏しいことも、押し目買いの見送り材料になった。

東証33業種では電気・ガス、空運、パルプ・紙、陸運、保険の５業種が値上がりした。一方、鉱業、石油・石炭製品、輸送用機器、非鉄金属、卸売、ガラス・土石、電気機器、機械、化学、繊維製品、ゴム製品、海運などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは佐田建設（1826）、２位は丸山製作所（6316）、３位は五洋建設（1893）。一方、値下がり率トップはＥＴＦＳ銀上場投信（1673）、２位は純銀上場信託（1542）、３位はＮＩＳグループ（8571）。