22日の米国株式、債券、商品市場は、聖金曜日の祝日で休場だった。

トヨタ（7203）の豊田社長は、22日、「国内外での生産正常化は、概ね11月から12月頃、国内は７月頃から、海外は８月頃から順次生産を回復軌道に乗せていく。」と発表した。正常化時期の見通しが具体的に語られたことは、不透明感の後退であり、相場にはポジティブに作用する。

また、日銀は28日の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、国内景気は４～６月に急速に落ち込んだ後、サプライチェーン修復や、復興需要が出始めるため、７～９月からは持ち直しに転じ、夏場の電力不足が峠を越える10～12月にはプラス成長が一段と明確になる、とする方向で調整中だという。この見立ては、市場の景気想定に沿ったものであり、違和感はない。このように、市場と当局との景気認識に溝がない点も相場によってプラスだ。

ただし、東電（9501）と保安院が23日、福島第１原子力発電所の３号機近くで毎時900ミリシーベルトの高い放射線量を示すがれきが見つかったと発表するなど、原発事故では問題が山積して、予断の許せない状況は継続している。加えて、今週はゴールデン・ウィーク直前週だ。日本が休場中、海外市場が大きく変動したり、日本が巨大余震に見舞われるリスクを回避するべく、手仕舞い売り圧力が週を通じて強い状況がイメージされる。この結果、本日の日経平均は薄商いの中、膠着し、9600円～9800円のレンジ内で「もみあう」とみている。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）