11日の米国株式市場ではＮＹダウは３日ぶりに反発し、前週末比1.06ドル高の12381.11ドル、一方、ナスダック総合指数は３日続落し、同8.91ポイント安の2771.51ポイントで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.28（7.16％）安の16.59だった。ＩＭＦが、原油高を世界経済の下振れリスクのひとつとして挙げたことをきっかけに、原油先物価格が利益確定売りで大幅に反落した結果、エネルギー株が売られた。また、引け後に本格的に始まる、米企業業績が予想を下回る可能性があるとの懸念が広がったことも影響した。

ＮＹ円相場は３日続伸し、前週末比15銭円高・ドル安の１ドル＝84円55～65銭で取引を終えた。円は対ユーロで反発し、前週末比65銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝122円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の５月物は前週末比2.87ドル安の１バレル109.92ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は６日ぶりに反落。６月物は前週末比6.0ドル安の１トロイオンス1468.1ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）は9635円大証清算値85円安だった。

東北と関東の被災地では、11日夕方にも震度６弱の激しい揺れを観測する地震が起きるなど、依然として余震が続いている。気象庁は11日、記者会見し「今後もしばらくの間、Ｍ７クラスの余震の恐れがある」と述べている。なお、今回の震源の福島県浜通りは、これまで地震活動が活発な場所ではなく、Ｍ３以上の地震はほとんど観測されていないという。これに関して気象庁は「大震災で地殻のバランスが崩れ、地震が起こりやすくなっていると推測される」と説明している。

余震だけならまだしも、11日夕発生したＭ7.0の余震で、東電福島第１原子力発電所への東北電力からの送電が一時ストップし、１～３号機の原子炉への注水が約50分間中断した。その後、送電が復旧し、事なきを得たが、福島原発の外部電源のもろさが改めて浮き彫りになった。Ｍ７クラスの余震があっても、福島だけなく原発に問題が発生しなければ、相場への影響は限定的だ。それを前提に、本日の日経平均の想定レンジは9500円～9800円程度。

しかし、事故の評価が最悪のチェルノブイリ級の「レベル７」に引き上げられた福島原発が、不測の事態に陥るケースでは話は別。地震がいつ発生、それがどの程度の規模で、どれだけの影響を及ぼすかは誰にも分からない。「神のみぞ知る」だ。折りしも、日本では地震活動が活発化している。当分の間、一般の投資家は、取引時間中だけなく、24時間常に、巨大な余震が発生し、それが想定を超える被害になった場合の自分の投資資産に対する影響や、突如停電に襲われたりしても通常の株式取引ができるか否か等を考慮して、投資を続けることになる。すなわち、腰を据えた資金は流入し難い状況が続く見通しだ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）