17日前場の日経平均は前日比189.86円安の8903.86円、高値は10時56分の8923.34円、安値は９時17分の8639.56円。東証一部の売買代金は１兆1005億円、値上がり銘柄数は492銘柄、値下がり銘柄数は1109銘柄、変わらずは74銘柄。日経平均は大幅に反落。

16日のＮＹダウは大幅に３日続落、前日比242.12ドル安の11613.30ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同5.08（20.89％）高の29.40だった。日本の原発事故の深刻化が嫌気され、売りが膨らんだ。エッティンガー欧州委員（エネルギー担当）が福島第１原子力発電所の事故に関して、「事実上、制御不能」と欧州議会で発言したことがきっかけになったという。

ＮＹ円相場は大幅に４日続伸。前日比１円10銭円高・ドル安の１ドル＝79円55～65銭で取引を終えた。一時、1995年４月19日以来、約15年11カ月ぶりに最高値を更新した。円は対ユーロで大幅に続伸。前日比２円30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は反発。ＷＴＩ期近の４月物は前日比0.80ドル高の１バレル97.98ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は反発した。４月物は前日比3.3ドル高の１トロイオンス1396.1ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅反落。原発事故深刻化を受け、各国の駐日大使館は16日までに日本に滞在する自国民に対し、帰国勧告などの対応策を打ち出している。このような状況下、投資家はリスク資産を売って、安全資産に換える動きを加速させた。また、急激な円高もマインド悪化に拍車を掛けた。なお、陸上自衛隊のヘリコプター２機は17日午前10時ごろ、福島第１原子力発電所の３号機に向けて計４回、放水した。これを受け、売り方の買戻しが入り始め、日経平均は下げ幅を縮小した。

東証33業種では、石油・石炭製品、鉱業の２業種が値上がりした。一方、情報・通信、食料品、その他製品、保険、証券、商品先物、ゴム製品、銀行、輸送用機器、その他金融、化学、ガラス・土石、サービス、電気機器、電気・ガスなどが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日成ビルド工業（1916）、２位は炭石ホールディングス（1514）、３位はカメイ（8037）。一方、値下がり率トップは東京電力（9501）、２位は植木組（1867）、３位は青木あすなろ建設（1865）。